マイナンバー、びっくりしたこと
困ったことを言い出したなぁ、という思い。
厚生労働省のHPにこれが平成27年12月18日に掲載されました。
平成28年1月以降に雇用齢継続給付申請を行う場合の留意点
マイナンバーは、ご存知のように、取扱いに厳重な注意が必要なもので、
企業内でも、取扱担当者以外は扱えないように、
という体制を整えているはずです。
おもに、保険、税の申告時に、企業では記載して提出することが義務付けられることから、
継続して使うことを前提に、預かる（保管する）ことが出来るようになっています。
が、紙で預かるには、かなりのリスクがあるので、
システム管理を推奨していたところでした。
現在、継続給付に関しては、
・高齢者
・育児休業者
・介護休業者
に対する給付金として活用されています。
基本的に申請者は、雇用保険に加入している本人です。
ですが、在職中の手続きであったり、
申請するためには会社の証明が必要であるために、
労使協定を結び、企業側から代理で提出できるようになっています。
それで、申請者である本人のマイナンバーを記入する、
というところまではわかっていたのですが、
そのマイナンバーが正しいかどうか確認する方法がない、
というので、
通知カード等の写しの添付が、新しく加わったという事です。
初回登録時に添付、確認すればいい、
ということではありますが、
それでも、企業側で、カードの写しを預かる必要性が出てきました。
社労士も同じです。
紙を扱う、ということは、
その保管管理に、非常に労力を要します。
あずかったところから、
運用した記録まで、取扱記録をつける必要があります。
廃棄する場合でも、その方法を適正に選択し、
中小事業者（１００人未満の企業）でも、
廃棄の記録もつけておくほうが望ましい状態です。
これ、企業側での提出拒否したら、どうなるのかな（＾＾；）
非常に、やりにくく、暮らしにくい世の中に、
ちかづいている気がしてきます。
ネガティブか！？
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マイナンバー、どう使うか？
企業の対策については、
いろいろとご準備されていることと思いますが、
マイナンバーの国が考えている構想には、
実は、盲点があります。
マイナンバーが全員に付番されたあと、
それによって、たくさんのデータをネットを使って利用する、
ということです。
セキュリティ対策や、多くの情報を集約することで、
管理はしやすくなるのだと思いますが、
日本に住む国民が利用するとしたら、
インターネットに慣れていない人、
そして、視覚障害を持っている方には、
非常に、利用しにくいものになると思われます。
そうであれば、
その利用の仕方を、どのように浸透させていくか？
ということも、重要な課題です。
法律だから、決まっているから、
というだけでは、ちょっと理由が弱い気がします。
そうなると、
「補助者」の存在が必要になるのでしょうが、
これ、非常に時間と労力がかかるわりに、
お金を請求しずらい「仕事」になるので、
このあたりを、国が窓口や仕事を増やして、
対策をたててくれるといいのだと思いますが、
国は、人件費削減対策でも、マイナンバー制度を利用するでしょうから、
微妙な感じです。
今後、どんな流れになってゆくか？
仮説はたてられますが、
しっかりと、見守り、関わっていく必要がありそうです。
創るときは、現場の声をしっかりと、聴いてい欲しいなぁ、
と思います。
管理者側だけの意見では、いつも、足りない事だらけです。
年功序列型賃金のワナ
年功序列型賃金。
それは、右肩あがりの時代に作られた制度です。
人口が増加し、物がなかった時代があって、
作れば売れる、という時代だったからこそ、
その構想が維持できた。
働かねば、食えなかった時代。
誰もが、一生懸命働く、ということを、
あたりまえに感じていた時代。
今は、守る法律を作りすぎて、
働いていてもいなくても、
労働者の雇用の維持を優先するように出来ています。
本来、企業は、
雇用の維持は考えなくてはいけないにしろ、
それだけを考えていたら、存続の危機が訪れます。
顧客に対して、必要とされる「価値」を生み出す。
そのために、必要な人材が、働ける場所を提供する。
これが、一番大事な、土台となる考え方。
これを、全員で考えられるような環境をつくれば、
風土が間違いなく、変わります。
今日の一歩から、すべては始まる。
働きやすい環境とは、
企業が提供する「価値」を生み出すために、
最大限にその力を発揮していただける環境づくり。
働くことの制限となる個人的な事情にも対応できるような、
仕事を配分ができるかどうかも、
検討材料として、加えてみましょう！
